法務省といたしましては、この法律の前提となります資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しているわけではございませんが、一般論として言いますと、法定刑を引き上げるということになりますと、その引き上げる理由や必要性をどのように考えるか、その当該法律のほかの罪や、あるいはほかの法律の同種の罪の法定刑とのバランスをどう考えるか、あるいはその実際の処罰の状況として、法定刑が低いために
○小野田大臣政務官 法務省は、本法律の前提となる資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があると考えております。
ということについて申し上げれば、リーマン・ショックのような経済金融危機におきましては、実体経済の急速な落ち込みの中で、大小問わず企業の業績が著しく低下し、資金繰りが悪化をする、あるいは、その一方で、社債、ＣＰ等による市場からの調達の制約といったもの、さらには民間金融機関の財務状況の悪化により企業が融資を受けることが困難になるといったようなことが経済金融危機の場合には考えられるわけでございまして、こうした資金需給環境
今、三カ月連続で経常収支の方が赤字となっておるんですけれども、国内の投資資金需給が逼迫していると思いますが、これに対して麻生大臣のお考えはいかがでしょうか。円高が進むと金利が上昇していくのですけれども、日本は経常黒字の中で成長してきた国でございます。貿易収支が悪いという状況はどのように日本の国のあり方に影響を及ぼすのか。
したがいまして、デフレの中で日本銀行は金融緩和の努力はしてきたわけですけれども、むしろ円高になっていたわけですので、資金需給だけからいうと、もちろん、経常収支の黒字とか、資本の流出入等の資本勘定と経常勘定と両方の効果で為替レートは決まってきますので、経常収支はずっと日本は確かに黒字でしたから、それを上回る資本収支の赤字がない限りは為替レートが上がっていくという傾向がありますので、資本収支だけでどうこう
そういった中で、国内のやはり資金需給といいますか、こういったものが逼迫してきますと、どうしても悪い金利上昇というのも起こってくる可能性もあろうかと思うんですけれども、その辺、私はしっかりとした投資をやるべきだという考えは共通なんですけれども、今の日本経済のリスクについてどうお考えになるのか、お尋ねします。
そういう意味でいいますと、日本の経済、今これからどうなるかということでいいますと、これから民間の資金需要がどれだけ伸びるのか、さらには政府がどれだけ国債を増発するのかということによって資金需給が当然そこで規定されてまいりますから、もし需要側の方が多くなってまいりますと、当然、金利上昇圧力が掛かってくると。
○石田参考人 お聞きしましたところ、この借換債は、保有している利付国債、長期債の期日が来た場合に、短期国債で一時的に借りかえるということでございますので、全体的な資金需給の調整のためであるというふうに私は理解しております。
そしてまた、直接私のところにも既にいろんな意見が全国の中小企業者の方から来ておりますので、これをある程度制度化して、金融庁の中に私専門の貸し渋り、貸しはがしの御意見を直接聞かせていただきたいという目安箱というものをつくらせていただきましたけれども、末端での資金繰りといいましょうか、資金需給ですね、これもやはり信用収縮の原因だろうと。
○国務大臣（中川昭一君） これは率直に申し上げて、私も事前の打合せのときにそういうことはできなかったのかと質問したんですけれども、まあこれは初めてのことだったということは理由にはなりませんけれども、一般に民間においてもこういうことは時々起こることだそうでございまして、他方、これによってフェールが起きても全体の資金需給あるいはまた全体の国債発行政策に影響がないということで、これは御指摘のとおり十五日に
ただ、こういった金利の水準は、国内の資金需給といった様々な要因を反映をしまして、最終的には市場で決まるものでございますけれども、最近の低金利の背景としては、例えば消費者物価がずっとこの近年ゼロの近傍で推移してきていると。
この程度のアップダウンは、資金需給の振れ、それを目掛けた金融機関の資金繰り態度の変化によって微妙に変わるものでございます。
また、民業補完という意味から、先ほど資金需給の御質問がありましたけれども、部分保証、証券化等の手法を活用して、いわゆる民間金融機関から、また資本市場からも資金調達がよりやりやすくなるような支援をしていこうということで、民業補完業務を追加することなどで制度的に必要な措置を講じて、今委員がおっしゃったようなことがないようにしていきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 御質問に正確な答えになっているかどうかちょっと分かりませんが、今回の改正におきまして、政府が改正法の施行後二年六か月以内に施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、上限金利の引下げや総量規制を円滑に施行するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行うことといたしました。
○三國谷政府参考人 今回の改正法附則における見直し規定は、施行後の資金需給の状況、その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、施行から二年六カ月以内に施行する規定の施行前に、改正法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策につきまして検討を加え、所要の見直しを行うことを規定したものでございます。
何度も答弁、やりとりがありましたように、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う趣旨で設けたものでありまして、具体的な施策については、現時点で特定のテーマや方向性を念頭に置いているわけではないということです。
このような金利規制の在り方については、御指摘の市場金利との均衡や貸金業者の調達利率のみならず、資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸付けの実情等の推移をも踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨を規定しておりますが、この規定は、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、所要の見直しを行う趣旨で設けたところでございます。 以上でございます。（拍手） —————————————
今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨を規定しておりますが、この規定は、特定の施策や方向性を念頭に置いたものではなく、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方につきまして所要の見直しを行う趣旨で設けたものでございます。
第二には、出資法の上限金利については、この法律の施行後三年を目途として、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うこととされております。
まず一つは、財政資金、それから銀行券を含めまして私ども資金需給と呼んでおりますけれども、外生的な当座預金の変動要因、これが例えば減る方向に働きますと、実は自然体でいきましても当座預金残高が減っていくということ、これがまず一つの方法でございます。
そして、昨年の四月からペイオフ全面解禁になり、金融市場の中において、出し手は安心してお金を出す、取り手も何も日本銀行のオペレーションに直接すがり付かなくても市場の中で資金調達ができるという状況になってきていますので、市場の中の資金需給の本質が変わってきていると。そういう意味で、今流動性を吸収していく過程においては関心が薄れるというのはそういう意味でございます。
現在、そうした資金需給の状況あるいはオペの状況、こうしたものをもちろん私ども日々、毎日見ておりますけれども、基本的にはこうした要因で決まってまいります。
今申し上げましたような悪影響が強まるということであれば、将来、日本経済が持続的な成長軌道へ円滑に移行していくことを、市場の連続性という意味で、そこは断絶が生じて難しくなる心配がある、こういうことを私どもは懸念し、そこに現実的な対応措置として、なお書き、資金需給の振れが著しく大きい場合の一時的な目標値割れということは、量的緩和政策の副作用の面を最小限にとどめながら、なおこの政策を続けていくことができる
○福井参考人 資金需給の振れを事前に正確に読み取ることは現実問題としてなかなか難しいわけでありますけれども、我々、過去の経験則も踏まえながら、あるいは当面のさまざまな材料をできる限り集めて、資金過不足の振れを前もってなるべく正確に読むように努力をいたしております。